これは、当事務所の弁護士が保険会社側の代理人として示談交渉を行い、減額に成功した事例です。
交通事故によって薬指を解放骨折したＸは、整形外科に通院して治療を受けたものの、骨折により薬指の先端の骨が欠けてしまい、後遺障害（１４級６号：親指以外の指の骨の一部を失ったもの）が認定されました。その上で、Ｘは、弁護士を立てて、治療費・休業損害・傷害慰謝料・後遺障害による慰謝料・逸失利益など合計約７３０万円の損害賠償を、加害者であるＹ側の保険会社に請求してきました。
そこで、当事務所の弁護士が保険会社を通じてＹの代理人に選任され、Ｘ側の弁護士との示談交渉を担当することになりました。
この事故における主たる争点は逸失利益の算定方法でした。
Ｘ側の弁護士は、薬指の骨の一部を欠損したという機能障害であることを理由に労働能力喪失期間を６７歳まで（４６年分）を基準に、家事従事者（主婦）としての逸失利益を約３２０万円と計算していました。
これに対し、当事務所の弁護士は、Ｘが薬指の先端の骨を欠損していたとしても、診断書などを見ると、大きく欠損しているわけではなく、家事従事者（主婦）としての労働に影響があるのかどうか疑問に思い、裁判所の先例などを調べたところ、逸失利益の発生は認めるものの労働能力喪失期間を「１０年」に限定している裁判例（例えば、横浜地方裁判所H17.11.17判決）を発見したことから、Ｘの逸失利益は約１４０万円ほどに止まることを主張しました。
また、そのほかに刑事記録で確認したところ、優先道路を走行していたＸ側の車両と劣後道路から走行してきたＹ側の車両とが出会い頭で衝突した交通事故であることがわかり、Ｘ側にも「１０％」程度の過失があることも併せて主張しました。
そうした交渉の結果、最終的に賠償金として４３０万円を支払う形で示談が成立し、Ｘ側の請求額から４５％分を減額することに成功しました。
