これは、当事務所の弁護士が保険会社側の代理人として示談交渉を行い、減額に成功した事例です。

交通事故によって薬指骨折・頸椎捻挫・腰椎捻挫などの怪我を負ったＸは、約１年ほど整形外科や接骨院に通院して治療を受けたものの後遺障害（１４級９号：神経症状）が残存したことから、弁護士を立てて、治療費・休業損害・傷害慰謝料・後遺障害による慰謝料・逸失利益など合計約７２０万円の損害賠償を、加害者であるＹ側の保険会社に請求してきました。

そこで、当事務所の弁護士が保険会社を通じてＹの代理人に選任され、Ｘ側の弁護士との示談交渉を担当することになりました。

まず、交通事故の発生状況を刑事記録で確認したところ、優先道路を走行していたＸ側の車両と劣後道路から走行してきたＹ側の車両とが出会い頭で衝突した事故であることがわかり、Ｘ側にも「１０％」程度の過失があることを主張しました。

また、Ｘ側の弁護士は逸失利益の計算において、労働能力喪失期間を６７歳までを基準に計算していましたが、後遺障害が１４級９号（神経症状）にとどまることから、労働能力喪失期間は「５年」程度に限定されるのが裁判の先例であることを指摘しました。

このような交渉の結果、最終的に賠償金として４００万円を支払う形で示談が成立し、Ｘ側の請求額から４５％分を減額することに成功しました。

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