【 交通事故 】相手方の請求を否定（請求棄却）することに成功した案件

この案件は、私が保険会社側の代理人として担当した交通事故の裁判です。

交通事故・請求の内容

信号機によって交通整理の行われていない交差点で、優先道路側を走行してきた車両（Ｘさんが運転）と、劣後道路側を走行してきた車両（Ｙさんが運転）とが出会い頭で接触する交通事故が発生しました。

※　過失割合は、Ｘさん側が10％、Ｙさん側が90％として扱われる事案です。

この事故で、Ｘさんは頸椎捻挫・腰椎捻挫などを怪我をし、約2年間にわたって整形外科や接骨院で治療を続けた後、自賠責の後遺障害認定手続を受けましたが、後遺障害が認められませんでした（非該当）。

この認定に不満があったＸさんは、弁護士を立てて、加害者であるＹさんを相手に、損害賠償として治療費・傷害慰謝料・後遺障害による損害（逸失利益・後遺障害慰謝料）など合計600万円を請求する裁判を起こしました。

争点は治療期間・接骨院の治療・後遺障害

この裁判では、加害者であるＹさん側の代理人として、次の３点を争うことになりました。

まず、頸椎捻挫などの事案にしては治療期間が長すぎることを争いました。
交通事故による怪我の治療については、裁判を通じて、症状固定（治療の効果が一進一退の状態になった状態）までとされています。
そこで、Ｘさんの主治医に医療照会を行いました。その医師の回答からは、症状固定について「患者の理解が必要である」と誤解しており、Ｘさんが症状の改善が進まないことを認めなかったことと相まって、治療が長期化してしまっていること指摘しました。
また、Ｘさんのカルテなどを取り寄せて検討してみると、だいたい事故から４か月程度で治療効果が頭打ちになっいたことから、Ｘさんのカルテやレントゲン画像などを他の医師にも診てもらい、Ｘさんの症状固定時期について意見書を書いてもらい、裁判所に提出しました。
そうしたところ、裁判所は、ほぼ当方の主張を認める形で、治療期間としては「4か月」が妥当であると認定しました。

次に、接骨院での治療について不要だったのではないかという点も争いました。
交通事故による怪我の治療として接骨院などに通う場合、一般的に、医師の指示ないし同意の下で行われる必要があり、接骨院での治療の効果についても医師による症状管理（チェック）が必要であるとされています。
この点について、Ｘさんの主治医は、先ほどの医療照会に対して、Ｘさんが接骨院に通っていることについて「知らない」と回答していたことから、Ｘさんが無断で接骨院に通院していたことが判明しました。
その結果、接骨院での治療についても、裁判所は、当方の主張のとおり「不要であった」と認定しました。

さらに、Ｘさん側の弁護士が主張する14級に相当する後遺障害の点についても、自賠責による「非該当」との認定を覆して後遺障害を認めるためには、Ｘさんの訴える後遺症を医学的に説明できるだけの証拠が必要であることを主張し、そのような証拠をＸさん側の弁護士からは提出されていないことを指摘しました。
その結果、後遺障害の点についても、裁判所は、当方の主張のとおり「非該当」との自賠責の認定結果を維持しました。

裁判所の判決

こうした争点の判断を踏まえて、裁判所は、今回の交通事故によるＸさんの損害額について、既に保険会社から支払われていた金額（治療費など）で賄われているとして、

請求棄却（Ｘさんの請求を認めない）　※

との判決を言い渡しました。

※　損害の内訳